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　～雇用契約書は、取り交わしていますか？～

従業員を採用するときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示することは、労働基準法第１５条で義務付けられています。

　雇用契約は口頭でも成立しますが、口頭では内容が曖昧となってしまい、後々トラブルになってしまう危険があるため、労働条件の明示や意思確認は、

お互い合意の上であることが客観的に示せる雇用契約書で行います。

よくもめる事例を挙げると、試用期間中は給料が安い、残業はないと聞いていたのに話が違う、休日が思ったより少ない等です。このようなトラブルを未然に防止するために雇用契約書を取り交わすことが重要です。

雇用契約書の記載項目については、次の項目は必ず雇用契約書に載せてください。

　1.雇用契約の期間（なければなしと記載します）

　2.就業する場所

　3.従事する業務

　4.始業・終業時刻、休憩、休日、休暇

　5.所定労働時間を超える労働の有無

　6.賃金の決定及び計算・支払方法、締切日・支払時期

　7.退職に関すること

正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの短期雇用の場合であっても、トラブル防止のために、雇用契約書を交わすことをおすすめします。

従業員１０名未満の会社で、就業規則がない場合は、何か問題が起きたときに「会社を守るものが雇用契約書しかない」、ということになり、その重要性はより大きいといえます。

雇用契約書の作成などでご不明な点などございましたら、御相談ください。

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